当社は情報サービスを通じて社会に貢献することをミッションとしています。今日では、5G、Iot、AIなどの新しい情報通信技術の進展により社会そのものの仕組みが再定義される時代が来ています。当社も新しい技術に即応し「先取」の精神のもと、さらに社会への貢献を進めていきたいと考えています。
今までに、顧客情報をクラウドで一元化することで顧客情報の照会などの効率を改善したり、セキュリティの高いクラウド環境下でスムーズに情報共有が行えるようにしたり、既存の専用レジをパソコンのタッチ画面に置き換えコストを削減するとともにクラウド化することで全店の在庫管理情報を共有化するなど、顧客のニーズに応じた様々な事例に対応してきた実績があります。
概要
| 名称 | 株式会社熊本流通情報センター |
|---|---|
| 所在地 |
熊本市南区流通団地1-24 熊本市流通情報会館4階 TEL：096-377-2055 FAX：096-377-2051 |
| 資本金 | 9,800万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 平井 英虎 |
| 設立 | 1987年8月10日 |
| 事業内容 | ・無害化ASP(filedoor) ・データセンター ・流通情報システム ・自治体コールセンター ・クラウドサービス ・システムインテグレーション ・コンサルティング ・機器の販売 |
| 主要株主 | 熊本市 熊本県 熊本商工会議所 他37社 |
| 関係サイト | ・熊本県行政業務支援システム ・ひごまるコール（熊本市コールセンター） ・box ・KANICS（ホスティングサービス） ・特定非営利活動法人 NEXT熊本 ・一般社団法人 熊本県情報サービス産業協会 ・一般社団法人 九州テレコム振興センター（KIAI) ・一般社団法人 熊本県サイバーセキュリティ推進協議会 ・全国地域VAN事業者協議会 ・熊本市 |
| 交通アクセス |
【ＪＲ】 平成駅から車で約5分、徒歩20分 【高速】 御船インターチェンジから車で21分 【バス】 「熊本バス」交通センターから流通団地経由御幸病院前行き 「熊本都市バス」交通センターから熊本駅蓮台寺経由済生会病院行き 「熊本都市バス」熊本駅から蓮台寺・流通団地経由済生会病院行き いずれも「流通団地」バス停下車 |
沿革
| 1984 | 通商産業省ニューメディアコミュニティ構想モデル地域指定 (熊本市：広域流通ネットワーク型) |
|---|---|
| 1987 | 株式会社熊本流通情報センター設立 |
| 1989 | 熊本市流通情報会館へ会社移転 自社ホストコンピュータ設置 通商産業省機械情報産業局長賞受賞(ニューメディアコミュニティ構想５周年記念) |
| 1990 | 通商産業省情報処理サービス業電子計算機システム 安全対策実施事業所認定 通商産業大臣賞(情報化促進貢献企業)受賞 |
| 1997 | インターネットプロバイダ事業開始 |
| 2000 | 経済産業省「特定システムオペレーション(SO)企業等認定制度」認定 |
| 2002 | (財)日本情報処理開発協会ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)Ver0.8 取得 |
| 2003 | 総合行政ネットワーク(LGWAN)にLGWAN-ASPとして接続 |
| 2004 | 厚生労働省「一般労働者派遣事業」許可 自治体コールセンター稼動開始 (財)日本情報処理開発協会ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)Ver2.0取得 |
| 2007 | (財)日本情報処理開発協会 プライバシーマーク認定取得 |
| 2010 | (財)日本品質保証機構「情報セキュリティ適合証」授与 |
| 2011 | (一財)日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク認定更新 (一財)日本情報経済社会推進協会ISMS登録更新 |
| 2013 | (一財)日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク認定更新 食材発注システム稼働開始 クラウドサービス開始 |
| 2014 | 行政業務支援システム開始 |
| 2016 | ファイル無害化ASPサービス開始 |
| 2017 | メール無害化ASPサービス開始 |
認証
当社は、お客様の大切な情報やコンピュータシステムを預かる事業者として、日々進化していく情報通信技術やそれに伴い常に変化していく脅威に対応するため、内部監査や第三者による定期的な審査をクリアしながら万全の情報セキュリティ対策を実施していきます。
（一財）日本情報経済社会推進協会 ISMS（ISO/IEC27001）認証
情報セキュリティマネジメントシステムの世界規格で、2002年に熊本県内で最初に認証を取得しました。
（一財）日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク認証
個人情報を適切に取り扱っている組織を認定する制度で、 2007年2月に認定を受けました。
厚生労働省
一般労働者派遣事業許可 （般43-300024）
総務省
届出電気通信事業者
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